府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
都市機能を集積し、集落と中心部を交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについては、引き続き行っていくとともに、移住定住につながる市街化調整区域での多様な暮らしや府中駅周辺のにぎわい向上、南北道路の完成を契機として、沿道への商業集積や産業振興など、喫緊の課題であります人口流出に歯止めをかける市街地の魅力づくりなどを盛り込むこととしております。
都市機能を集積し、集落と中心部を交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについては、引き続き行っていくとともに、移住定住につながる市街化調整区域での多様な暮らしや府中駅周辺のにぎわい向上、南北道路の完成を契機として、沿道への商業集積や産業振興など、喫緊の課題であります人口流出に歯止めをかける市街地の魅力づくりなどを盛り込むこととしております。
この見直しを行っている都市計画マスタープランでは、人口減少における多様な暮らし方への対応、企業流出防止など産業、経済活動の後押し、中心市街地のにぎわい創出と集落地等のあり方、人口流出防止における中須・高木地区のあり方、防災における日常避難行動、空き家対策や耐震化などの住まい方、道路ネットワークと公共交通、そしてＤＸへの対応を課題意識として掲げ、見直しを進めているところでございます。
令和６年度以降の計画は、どのように考えているのか」という質疑があり、副市長から「令和５年度で有利子借入金が完済することもあり、単純に令和６年度以降も何区画ずつ売るという話ではなく、改めて見直しながら、市で活用していくのか、それとも民間所有にして税収増だとか、人口増だとか、人口流出防止だとかに使うほうがトータルとしてのメリットがあるのか、そういったことを市役所の中でも揉みながら、議会の皆さんとも、本当
○地域振興担当部長（福田吉晴君） 人口流出抑制に向けた御質問でございます。 府中市の転出抑制に向けまして、現時点で他市町にない支援制度、特にというのはないんですけれども、そうした中でございますが、施策といたしまして、本市の強みを生かしました施策、各分野で展開をいたしまして、そうした施策を通じて「選ばれる府中市」を目指すことといたしております。 例えばでございます。
少子化、人口流出に歯止めがかからない、先ほどの水田議員の答弁で、平成16年の上下町の合併時には４万5,851人、それが令和２年には３万6,863人と、9,000人余り減って、19.6％の減という答弁が先ほどありました。2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体で全国の市区町村の約半数が該当されると報告されております。
その上で、新法におきましては、これまで以上に民間企業による設備投資を促進させまして、過疎地域の雇用機会の創出、確保による人口流出の抑制及び人口流入の拡大を図るため、固定資産税の課税免除については、対象業種に情報サービス業等を追加するなどの拡充、また取得価格額要件の引き下げ、対象となる設備に新増設以外の改築、修繕等を追加するなど、支援措置の拡充が図られたものとなっております。
まず、長期の人口要件は、旧法では、人口減少率を比較する上での基準の年を、高度経済成長に伴う地方圏から都市圏への人口流出がピークを迎えた昭和35年としていましたが、新法では、人口流出が一旦終息した昭和50年を基準の年とし、平成27年までの40年間の人口減少率を要件とするよう見直されました。中期の人口要件は、平成２年から平成27年までの25年間の人口減少率が要件となりました。
まず、長期の人口要件は、旧法では、人口減少率を比較する上での基準の年を、高度経済成長に伴う地方圏から都市圏への人口流出がピークを迎えた昭和35年としていましたが、新法では、人口流出が一旦終息した昭和50年を基準の年とし、平成27年までの40年間の人口減少率を要件とするよう見直されました。中期の人口要件は、平成２年から平成27年までの25年間の人口減少率が要件となりました。
総合交通拠点駅である呉駅を中心に、商業、にぎわい機能や居住機能を集積するとともに、将来的には次世代モビリティーなどのネットワークにより市全体の人流を持続的に活性化することで、人口流出を食い止めるダム機能の役割を果たしていくものと考えております。
総合交通拠点駅である呉駅を中心に、商業、にぎわい機能や居住機能を集積するとともに、将来的には次世代モビリティーなどのネットワークにより市全体の人流を持続的に活性化することで、人口流出を食い止めるダム機能の役割を果たしていくものと考えております。
これは長年の懸案で、よく話題になっておりますが、人口流出であったりとかあるいは空き家であったりとか、過疎であったりとか、もうそういう言葉を常に言ってまいりましたし聞いてまいりました。しかしながら、このバス料金の改定によって、私はある程度歯止めがかかってくるのかなと。ちょうどこの時期、私は４年に１度は佐伯地域内を営業してまいりますけれども、ある子育て中の奥さんからこういったお話を聞きました。
また，年配層などは住みたくても住み続けられないという厳しい現実に直面しつつあり，この誇りの空洞化によって引き起こされる様々な現状は，さらなる人口流出を招きかねず，悪循環に陥ることが懸念されているところです。 本町の最上位条例に，人と自然が輝くまちづくり条例があります。
直近の今数字でご回答いただきましたが，２０１０年から２０２０年までの耕地面積の減少率が２１．３％，田については２０．３％，畑が２４．４％と，やっぱり２０００年から高齢化と人口流出がかなり進んだ時期でありますので，畑が約４分の１という進行度で行っております。それから，２０００年から２０２０年までを比べます。
４、尾道からの人口流出を防ぐという視点からしますと、卒業後も尾道にとどまりたいというふうに思う理由ですとか、尾道にはこんな課題があるので住みたくないなど、尾道でおおむね４年間を過ごす学生が、尾道に対してどのような思いを持っているのかについて知ることは、非常に今後の魅力あるまちづくりについての政策立案に貴重な財産となり得ると思います。
ひいてはこれが家族や地域，そして広島への感謝の気持ちとなり，人口流出に歯止めをかけ，少子化対策や雇用創出，そして地域コミュニティー活性化につながると信じております。 そこでお伺いします。図書館は建て替えが必要な時期に来ていると思いますし，こども文化科学館の更新に当たっては，科学・技術・産業をその発展の過程とともに学べる総合施設── 広島市科学・産業歴史館を検討してはいかがでしょうか。
それから，優秀賞につきましては，この地で安心して暮らせるように飲料水の確保，それから水回りの工事をすることで人口流出をストップさせたい，そのための提案ということであります。現在は，この事業については順調に推移をしておりまして，町内の方にキャンペーンを行う予定というふうに聞いております。 以上です。 ◆１０番（藤田） 最優秀賞の人は，その結果，雇用が生まれたとか，売上げも伸びたんですか。
このことは市域の一極集中につながり、中山間地域や宮島などは、人口流出、空き家、農地や山林の荒廃等でまちの機能が失われていく可能性があります。
しかし，見方を変えると，広島などの人口流出が続く地方においては，これを地方創生のチャンスとすることができます。例えば，賃料の安い地方へオフィスを分散移転するなどの企業の誘致，それによる空きオフィスの解消，就業人口の増加です。さらにこれは東京一極集中の解消につながり，日本全体を災害に強くする取組にもなります。
こうしたことから、ネウボラ設置や駅周辺のにぎわいづくり事業を含む今回の予算は、未来の府中市を担う子供たちを豊かに育み、若者や子育て世代を支援することで人口流出を防ぐための予算編成であります。 以上のことから、令和２年度府中市一般会計予算案は原案のままで可決すべきものであり、この予算組み替え動議には反対いたします。 ○委員長（大本千香子君） 続いて、加島広宣委員、反対者。
反面都道府県別では39道府県が人口流出に当たる転出超過だったと、その中でも広島県の転出超過は8,018人で39道府県中最多となったというふうな記事が書いてありました。県においても、もの・ひと・しごと創生総合戦略を策定し転出者と転入者が逆転する社会増を2019年に達成したいという目標を立てて掲げておられましたけれども、歯止めがかかってないということが分かりました。